マイホームを購入する時に受けられる特別控除

cn011b-s_11_「マイホームを購入する時に受けられる特別控除」をお話ししたいと思います。

不動産などを売却して譲渡所得(値上がり益)が出たときには、所得税と住民税がかかります。

ただし、一定の要件を満たす場合は、「居住用財産の3,000万円控除」や「居住用財産の買い換え特例」が適用されます。

■居住用財産の3000万円控除

一定の要件を満たす居住用の家屋やその敷地を売った場合は、譲渡所得から3,000万円を差し引くことができます。

したがって、譲渡所得が3,000万円以下なら無税となり、それを超える部分についてのみ課税されます。

さらにこの特例が適用され、所有期間が10年を超えている場合は、「居住用財産の軽減税率の特例」を受けることができます。

これは控除額を超える部分について、通常よりも低い税率で課税されるというものです。

■居住用財産の買い換え特例(平成25年12月31日まで!)

住まいを買い換える場合は、「居住用財産の買い換え特例」を受けることができます。

これは「売却価格」から「買い換えによって取得した住宅の価格」に対応する部分について、課税が繰り延べられるというものです。

したがって買い換え物件の価格が売却価格を上回っていれば、その時点では課税されません。

ここで注意したいのは、この特例は課税が繰り延べられただけで、課税が免除されたわけではないという点。

将来この特例を受けないで売却した場合は、それまで繰り延べられていた税金が一斉にかかってくることになります。

■値下がりしているときの特例

マイホームが値下がりし、売却に伴って損失が生じた場合は「譲渡損失の繰越控除」が受けられます。

これは損失分を所得から差し引くことができるというもの。差し引いても損失が残っている場合は、翌年に繰り越して控除できます。

繰り越して控除できる期間は、初年を含めて最長4年間となっています。

この繰越控除制度には、買い換えに伴って売却した「買い換え型」と、買い換えずに売却のみを行った場合の「単純売却型」の2タイプがあります。

譲渡損失額の計算方法や適用要件が異なるので注意してください。

■税制は新年度ごとに変更が加えられます。

特にここに挙げた特例は期限付きのものが多く、ときには特例そのものが廃止されることがあります。

また、廃止されなくても控除額や控除期間、適用要件などが変更される場合が少なくありません。

住まいの購入・売却・買い換えを行う場合は、不動産会社の担当者や税務署のアドバイスを受けるようにしてください。

▼ 「私たちにちょうどいい家プロジェクト」の お客様の喜びの声(準備中) はコチラからご覧頂けます!

 

あなたの家づくりのご成功をお祈りしています。

 

 ~あなたの昼が”陽の光”に満ち~

~あなたの夜が”愛”に満ちたものでありますように~

??????????????????