頭金がない人は「住宅取得資金贈与非課税の特例制度」を使え!

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平成26年4月1日、消費税が8%に上がりました。

そして、景気動向を見据えてとの前置きがあるものの、平成27年10月1日から消費税はさらに10%に上がるでしょう。

「だったら人生で最も高い買い物であるマイホームはなるべく早く購入しなくては・・・?」

あなたの声がここまで聞こえてきそうです。

仮に2000万円の住宅を購入する場合、消費税8%なら160万円が消費税。それが10%になれば200万円。その差40万円。やはり、少しでも早い方がなにかと得しそうです。

しかし、その場合、ネックになるのが「自己資金」・・・!

「まったく貯金もないし、家具や家電も新しく買いたいし、火災保険もかけなくては・?」

「なんとかならないものか・・・?」

そんなあなた!

まずは、ご両親や祖父母に資金援助をお願いしてみましょう。

その理由は、「住宅取得資金贈与非課税の特例制度」を使えば“両親や祖父母からの住宅取得資金の贈与が非課税”になるからです。

普通、親族間であっても贈与を受ける場合、次のような目安で贈与税がかかります。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円

(出典:国税庁の贈与税速算表)

上記がすべて非課税(0円)になるのが「住宅取得資金贈与非課税の特例制度」です。これを使わない手はありません。

※ただし、平成26年12月31日までの特例です。ご注意下さい。
「住宅取得資金贈与非課税の特例制度」は、子供や孫が自宅を新築、取得・増改築をするときに住宅取得資金のうち一定金額までを実の両親や祖父母等が非課税で贈与できる制度です。

非課税で贈与を受けられる限度額は、平成24年から平成26年まで段階的に減額されることになっており、次の限度額までは非課税になります。

【省エネ・耐震対応住宅】:平成26年⇒1,000万円
【一般住宅】      :平成26年⇒  500万円

この限度額の住宅資金への贈与であれば、先にあげた贈与税は不要になります。

 

また、この「住宅取得資金贈与非課税の特例制度」は、「暦年課税制度」「相続時精算課税制度」のどちらかと併用することができます。

1.「暦年贈与税制度」との併用を選択する場合

「暦年贈与税制度」とは、1月1日から12月31日までに贈与を受けた金額は贈与の目的に関係なく、翌年の贈与税の確定申告の際に非課税枠110万円の控除を受けることができる制度です。
この「暦年課税制度」との併用をする場合、上記の「住宅取得資金に係る贈与税の非課税限度額」に暦年贈与の非課税枠110万円をプラスすることができるというワケです。

【省エネ・耐震対応住宅】:平成26年⇒1,110万円
【一般住宅】      :平成26年⇒  610万円

 

2.「相続時精算課税制度」との併用を選択する場合

「相続時精算課税制度」とは、65歳以上の直系尊属である両親・祖父母等から20歳以上の子への贈与を2,500万円までは非課税にし、将来の相続時に贈与を受けた金額を相続財産に加算して相続税で税精算する生前贈与の特例制度です。
また、平成26年12月31日までの住宅取得のための資金贈与については65歳未満の親からの贈与も特例の対象となります。
贈与額で2,500万円を超える部分は一律20%の税率で贈与税がかかりますが、その贈与税は相続の際に贈与財産を相続財産に加算して計算された相続税額から控除することで精算されます。

平成26年12月31日までは、3,500万円までの贈与税が非課税となります。

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●「住宅取得資金贈与非課税の特例制度」の適用を受ける場合の条件

こんなに有利な「住宅取得資金贈与非課税の特例制度」ですが、それを受けるための条件とはどのようなものなのでしょうか?

この適用を受ける場合は贈与の翌年の3月15日までに贈与税の申告を行っていることが条件です。

贈与税が発生しない場合でも、申告期限内に贈与税の申告が必要になります。

ここでは、贈与税の確定申告をする際に制度の適用を受ける為のその他の主な条件を挙げてみます。

住宅の取得資金としての金銭の贈与を受け、実際にその金銭を住宅の取得資金に使っていることが条件です。ここで注意したいのは、居住用不動産そのものや、住宅ローンの返済資金の援助など「住宅取得後の金銭の贈与」は対象にならないことです。

直系尊属である両親、実の両親だけでなく、祖父母からの贈与も適用になります。

贈与を受ける人がその年の1月1日において20歳以上であることが条件です。

贈与を受ける人は、贈与を受けた年の所得金額が2,000万円を超える場合は適用を受けられません。

平成26年の住宅取得資金贈与の非課税限度額の適用を受けられるのは、平成26年1月1日~12月31日の贈与で、翌年3月15日までに住宅を取得し、居住開始、または未完成・未入居でも遅滞なく居住することが確実であることが条件です。

対象となる建物の登記簿面積が50㎡以上240㎡以下であることが条件となります。

  • 中古住宅の場合は建物の築年数が、マンション等耐火建築物なら25年、木造等耐火建築物以外なら20年以内であるのが条件です。

 

住宅という大きな買い物を計画されているあなたにとっては、平成26年4月からの消費税の3%増税はやはり大きな問題です。

夢のマイホームの取得を実りあるものしてください。

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