マイルドヤンキー

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7月27日の日本経済新聞の第一面に、「若い家族、都心より地元 「コンシューマーX」の実像」といえ記事が掲載されましたのでお読みの方も多いのではないでしょうか?

最近、私たちの周囲で起こっているさまざまな事象は、戦後40年間続いた高度成長期でのインフレ、そして、その後20年強続く失われた期間のデフレの調整だと思います。
先にお話した地方の社会福祉法人の都会へのビジネス展開による若者の都会への移住もそのひとつでしょうし、ご紹介した記事に書かれた「マイルドヤンキー」もひとつの現象でしょう。
持ち家至上主義のインフレ時代とファイナンシャルリテラシーを知らないと乗り切れないデフレ時代。まさに、オンリーワンというべき三十歳前後の団塊世代ジュニアの住まいに関する考え方やトレンドが垣間見えます。
「マイルドヤンキー」とは、都会に住まず、少し離れた郊外で、金銭的に無理をしないで楽しんで生きるという考え方。
その背景にあるのが、大型ショッピングセンターなどの利便性向上施設が郊外に大量出展していることでしょう。
報道では、「大阪のベッドタウン、千里ニュータウンからバスでさらに20~30分。築35年の箕面粟生第3団地(大阪府箕面市)に今、若い家族が続々と移り住んでいる」というレポートです。
以下はその記事の抜粋です。
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会社員の福山健(28)は長女の誕生を機に学生時代5年間を過ごした箕面市に戻った。「子育て環境を優先した」という福山。妻の伊穂莉(28)も「服はもっぱらユニクロ。都心での買い物には興味がない」。2013年度の入居世帯は12年度より4割増え、退去世帯を上回った。人気の理由は50平方メートル程度の3DKで月5万円台の家賃だけではない。「賃貸でも内装変更が自由。緑も多く、生活スタイル優先の30歳前後が飛びついた」(運営する都市再生機構)。福山も壁の塗り替えや床材の張り替えに10万円をつぎ込んだ。東京都区部と全国20政令指定都市を都会とすれば、郊外・地方に住む20~30歳代は14年1月時点で2084万人。SMBC日興証券のエコノミスト、宮前耕也(35)はこの層の消費額を年間20兆円強と試算する。
都会と地方、都心と郊外の便利さの格差は縮まっている。1990年以降、地方・郊外に開業したショッピングセンターは全国で1800超。89年以前の2倍以上になる。生活コストの安い地元で買い物も便利になり、若い世代は車や付き合いなど暮らしを楽しむ分野に支出を振り向ける。
「東京や大阪に住みたいなんて思ったことは一度もない」。福井県敦賀市に住む配管工、馬路智也(32)はこう話す。全国の30歳代の平均世帯年収545万円に対し、馬路は400万円ほど。それでも「今の生活はとても充実している」。
13年8月に建てたマイホームは土地込み2900万円。居間とキッチンをつなぐカウンターをバーのような雰囲気にしつらえ、広い屋上にもこだわった。休日は夫婦や2人の子供の友達を家族連れで招待し、ホームパーティーを楽しむ。買い物はほぼ敦賀市内で済ませて地元にお金を落とす。
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若い世代ほど安定した日常生活を伴う幸福を求める傾向なのでしょう。
立身出世や都会や流行への関心が薄く、地元志向を強める若い世代。
低成長時代がもたらした幸福観が人口減少で先細る地方を支えるのだと思います。
競争社会の中で人生の大切なものをすり減らして一生を送るより、大好きな家族と仲間と人生を楽しみながら生きていく、そんな価値観も団塊世代ジュニアの新たな価値観だといえるでしょう。

 

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