「すまいの税金」2016年の注目点!

すまいの税金の今年の注目点を整理しました。2017年4月の消費税10%への増税にあわせ、住宅を新築するあなたへの優遇策が拡充しています。

●注文住宅や未完成住宅は「経過措置」の対象になります!

0012

住宅を購入する場合、土地価格には消費税はかかりません。建物のみ消費税の対象になります。
しかし、建物だけでも数千万円もするので2%違っただけでもお財布に与える影響は少なくありません。いずれ家を購入するのであれば、できれば8%のうちに買っておいた方がよいでしょう。
この場合に鍵を握るのが「経過措置」です。
消費税は、商品が引き渡された時に課税されるのが原則です。しかし、建物は建築するまでに長い時間が必要ですので、その間に消費税が上がってしまうと購入時点よりも負担金額が大きくなってしまい、計画が大きく狂ってしまいます。
そこで工事請負契約の場合は、消費税が引き上げられる半年前、2016年9月30日までに契約すれば、仮に引き渡しが2017年4月の消費税10%増税された後でも8%の税率が適用されます
この「経過措置」は、建物が未完成で内装仕様などを購入者が注文できる建売分譲住宅にも適用されます

●住宅ローン控除額の概要!

2014年の消費税が8%に引き上げられた時には、増税に伴う駆け込み需要とその後の反動減を抑えるために、ふたつの負担軽減策が適応されました。それが「住宅ローン減税」と「すまい給付金」です。

「住宅ローン減税」

建物の種類 ローン残高の上限 控除期間 控除率 最大控除額
消費税8%または10%が適応されるもの

(新築住宅)(買取再販の中古住宅)

4000万円

(5000万円)

10年 1.0% 400万円

(500万円)

消費税が課税されないもの

(個人間売買による中古住宅)

2000万円

(3000万円)

10年 1.0% 200万円

(300万円)

※( )内は認定長期優良住宅もしくは認定低炭素住宅の場合

住宅ローンを借りると、年末の住宅ローン残高の1%相当額が10年間、所得税や住民税から控除されます。この住宅ローン控除は、消費税率が8%もしくは10%の場合の新築一般住宅の場合は400万円まで還付されます。その一方で、消費税のかからない中古の一般住宅の場合は200万円しかありません。

「すまい給付金」

0022

一定の基準を満たす新築住宅や中古住宅の再販物件を買うと、年収に応じて最大30万円の「すまい給付金」がもらえます。その後、消費税が10%に増税されると20万円増額され、50万円もらえます。ただし、この優遇策には期限があり、2019年6月30日までの入居分までですので注意してください。

●贈与税非課税枠の優遇!

0033

親や祖父母などの直系尊属などから「住宅購入資金などの贈与を受ける際の非課税枠」が3000万円まで拡大します。比較的お金に余裕のある親世代からのおカネの移転を促して、若い人が家を買いやすくするのが狙いです。

この制度の注意点は、非課税枠の金額が住宅取得の時期によって違うということです。2017年4月の消費税アップに合わせて、2016年10月1日から2017年9月30日までの1年間に限り最大3000万円まで拡大されます

※贈与税の計算例

3000万円-250万円(控除額)×55%=1512.5万円

上記の計算式のように、本来なら1512.5万円も支払わなければならない税金が、まったくの0円になるのですから驚きです。

また、昨年2015年1月からの相続税大増税で頭を抱えている被相続人の方にとって、このチャンスは見逃せないと思います。

お金持ちの直系尊属をお持ちの方は、堂々とおねだりしちゃいましょう(笑)。

注意点は、“実際に贈与を受けるのは引渡し時”だということ。工事期間も考えて、引き渡しを2016年10月1日から2017年9月30日の間に合せましょう。

以上のように、消費税増税に合わせてすまいの税金の優遇策は目白押しです。
詳細は「私たちにちょうどいい家(R)プロジェクトDaihyoTV」にお問い合わせください。