取引態様の明示(とりひきたいようのめいじ)|徳島市、石井町、徳島県東部の不動産(土地、新築、戸建賃貸)の事なら創業57年のダイヒョウ株式会社

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取引態様の明示(とりひきたいようのめいじ)

宅地建物取引業者が、取引の広告および取引の受注において、その取引態様を明示することをいう。

「取引態様」とは宅地建物の取引の形式をいい、

1.自己が契約の当事者となる(自己取引)、2.代理人として契約交渉等に当たる(代理取引)、3.媒介して契約を成立させる(媒介)

の3つに分かれる。

広告および取引の受注の際にそれに明示することは、宅地建物取引業者の基本的な義務である。取引態様に応じて、宅地建物取引業者の立場は、自己取引であれば自分が売主等、代理取引であれば自分は売主等の代理人であり、媒介であれば自分は契約当事者とならない、などという重要な違いが生じるからである。

また、取引形態が変われば、速やかに明示し直さなければならない。

情報提供(株)不動産流通研究所「R.E.words」

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