■住宅ローン返済中に「新型コロナ」で収入減になってしまったらどうする？

さて、今回は、賢い家づくりシリーズです。

住宅ローン返済期間中に収入減になった場合の対処法について、お伝えします。

住宅ローンの返済は長期間に渡るため、返済期間中に何が起こるかは誰にもわかりません。現在発生している新型コロナウイルスによる経済の停滞を予想していた人は、世界中を探してもどこにもいないはずです。

事前にしっかり返済計画を立てて住宅ローンを組んだとしても、返済期間中、勤め先の業績悪化や、やむを得ない休業、転職等を理由に、収入が減ってしまう可能性も十分に考えられます。その一方で、契約者の収入が大幅に減ったとしても、基本的に住宅ローンの返済義務が変わることはありません。

では、住宅ローン返済期間中に収入が減少してしまい、ローン返済が厳しくなった場合やあるいは、直近でローン返済が厳しくなりそうな場合は、

どのように対処すると良いのでしょうか？

今回は、住宅ローン返済期間中に収入が減ってしまった場合に検討すべき３つポイント（対処法）について、お伝えします。

◆ポイント①
　住宅ローンを組んでいる金融機関で返済特例を用意していないか確認する

住宅ローンを提供している金融機関のなかには、社会情勢を踏まえ、住宅ローン返済が一時的に困難になった人のために、返済を継続できるよう、返済特例や返済猶予策を用意しているところがあります。

住宅ローン返済期間中に収入が減少し、返済が厳しくなった場合や今後返済が厳しくなりそうな場合は、現在住宅ローンを借入れている金融機関で、返済特例や返済猶予策などを用意しているか、また用意がある場合、自分はその制度を利用できるのかをまず確認しましょう。

◆ポイント②
　住宅ローンを組んでいる金融機関に対処法を相談する

●借入れ先の金融機関に相談し、住宅ローンの返済条件を見直そう

収入減による住宅ローンの返済負担が大きく、毎月の返済が厳しい場合やまたは今後厳しくなりそうな場合は、たとえ返済特例を用意していない場合でも、まずは借入れ先の金融機関に相談することが大切です。（また、その際、住宅ローンを契約した当初と現在とで、収入や家計の状況がどのように変わっているか、数値のデータ等があれば提示しましょう。そうすることで、金融機関も対応策を提案しやすくなります。）

金融機関に相談することで、「住宅ローンの返済期間を延長し、　毎月の返済額を減額する」「住宅ローンの金利プランを変更し、毎月の返済額を減らす」といった、住宅ローンの返済負担を軽減する選択肢を検討できます。

ただし金融機関によっては、住宅ローンの条件変更が難しいケースや、住宅の任意売却をすすめられることも。

現在利用している金融機関に相談するだけで、全ての問題を解決できるわけではない点には注意しましょう。

●毎月の返済が厳しいからと、住宅ローンを滞納するのは絶対にNGです。

また、金融機関に相談する際は、早めに相談することも重要です。

収入が減り、毎月の住宅ローン返済が厳しいからと住宅ローンを滞納すると、

「基準金利での住宅ローン返済（※優遇金利より2％以上高い金利での住宅ローン返済）」や「遅延損害金の支払い」など、さまざまなペナルティが課せられます。

さらに、住宅ローンの滞納が長引いた場合、最終的には、不動産を強制売却させられ、マイホームを失ってしまう可能性もあります。収入減により毎月の住宅ローン返済が厳しくなりそうな場合は、できるだけ早く借り入れ先の金融機関に相談しましょう。

◆ポイント③
　住宅ローンの借り換えを検討する

●金利の低い住宅ローンに借り換え、総返済額を圧縮する

住宅ローン返済期間中に収入が減り、毎月の返済負担が大きい場合、他の金融機関が提供する金利が低い住宅ローンに借り換えるのも一つの方法です。現在よりも金利の低い住宅ローンに借り換えることで、総返済額を圧縮でき、毎月の返済額を減らすことが可能です。

ただし、現在住宅ローンを組んでいる人すべてが、住宅ローンを借り換えることで総返済額を圧縮できるわけではありません。

一般的に、住宅ローンを借り換え、総返済額を圧縮するには、下記の3つの条件全てか少なくとも2つ以上をクリアしている必要があります。

・住宅ローンを借り換え、総返済額を圧縮する条件

①：現在組んでいる住宅ローンと借り換え後の住宅ローンとの金利差が年1.0％程度

②：住宅ローンの残債が1,000万円以上

③：住宅ローンの残りの返済期間が10年以上

住宅ローンの借り換えを検討する際は、上記の条件をクリアしているか、また、住宅ローンを借り換えた場合、どのくらい総返済額を圧縮できるのかを事前に確認しておきましょう。さらに、住宅ローンの借り換えには、事務手数料や保証料、印紙代、登記費用といった諸費用がかかります。ちなみに諸費用は、借入れ金額や返済期間、借入れ先の金融機関によって異なりますが、30万円～80万円程度かかるのが一般的です。

住宅ローンを借り換える際は、諸費用についても考慮しておくことが大切です。

★住宅ローン審査に通らない場合の住宅ローンの借り換えは、フラット35がおすすめ

また、住宅ローンを借り換えたいと思っていても、収入減により、金融機関によっては審査に通過できず、なかなか住宅ローンが借り換えできないというケースがあります。そうした際は、フラット35への借り換えを検討するのも一つの方法です。

フラット35とは、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携し、提供する全期間固定金利型の住宅ローンのことです。

他の金融機関とは異なり、フラット35の場合、明確な審査基準が決まっており、収入が減った場合でも、条件を満たしていれば、住宅ローンをほぼ確実に組むことが可能です。また、借り入れ期間中の住宅ローン金利が一定のため、返済計画が立てやすいメリットもあります。

収入減による返済負担を軽減するために住宅ローンを借り換える際は、フラット35の利用も候補に入れておくと良いでしょう。

●フラット35の審査基準

・申し込み時の年齢が満70歳未満の方

・日本国籍の方、　永住許可を受けている方または特別永住者の方

・自動車ローンやカードローン等を含むすべての借り入れに関して、年収に占める年間合計返済額の割合が以下の基準を満たす方

年収400万円未満　…　年間合計返済額の割合：30％以下

年収400万円以上　…　年間合計返済額の割合：35％以下

◆まとめ

住宅ローン返済期間中に収入減になってしまった場合の対処法についておつたえしました。対処法にはいくつかの選択肢があるので、

「これまでと比較してどのくらい収入が減ったのか」

「収入減の状態が今後どのくらい継続するのか」

等を踏まえ、最適な方法を選ぶことが大切です。

また、収入減により、毎月の住宅ローン返済が厳しいと感じたら、できるだけ早めに行動することも重要なポイントです。早め早めに対策を行うことで、問題と向き合いましょう。

さまざまな事情により収入が減り、ローンの返済が厳しいと感じている方や、今後収入が減り、ローンの返済が厳しくなる可能性のある方は、住宅ローン返済期間中に収入減になった場合の対処法についてチェックし、今後の住宅ローン返済を考える際に役立てましょう。

それでは、また！

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